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| 宮城合同労組ニュース インターネット版No.23 2021年10月24日号 〜インターネット版は、主に争議と地域運動分野を掲載しています〜 10.31県知事、衆院選同日選挙が迫りました。 今こそ、村井県政と自公政権を終わらせよう！ ◇ 県知事選、長純一氏が立候補！！ 長氏は1966年東京都生まれ、信州大学医学部卒業。長野県の佐久総合病院に19年間勤務しました。東日本大震災の医療救護で石巻市を訪れたのをきっかけに佐久総合病院を退職し、市内最大の仮設住宅団地入居者への医療提供を主な目的とした石巻市立病院開成仮診療所の所長・内科部長を務めたほか、石巻市立雄勝診療所所長、石巻市健康部包括ケアセンター長、石巻市立病院在宅医療センター長・内科部長を歴任しました。 ◇ 長氏が掲げる政策とは 長氏は以下の政策を公表しています。 【基本姿勢】 １. 科学的な裏付けにもとづいたコロナ対策で、県民のいのちを守ります。コロナ禍で落 ち込んだ、暮らし・生業・文化を支えます。 ２. 医療・保健、福祉・介護、教育・保育を重視し、誰もが健やかに暮らせる「福祉立県」に取り組みます。 ３. 子育てしやすく、子ども、女性にやさしい県政を推進します。ジェンダー、年齢、国籍、障がい等による、あらゆる差別のない地域社会をつくります。 ４. 宮城の基幹産業である農林水産業と地域経済を支える中小企業・小規模事業者を支援し、地域循環型の経済をめざします。 ５. 県民との対話を大切に、県民の参加と協働による県政運営を進めます。 【約束】 １. 新型コロナ感染症対策を強化・徹底し、県民のいのちを守ります ２. コロナ禍で落ち込んだ、暮らし、生業、文化を支えます ３. 「福祉立県」をめざして、地域医療・保健・福祉の拡充を進めます ４. 子育てしやすく、子ども、女性にやさしい県政を推進します ５. 農林水産業・農村漁村の多面的な価値を認め、育成していきます ６. 被災者に寄り添った生活再建支援、災害に強い町づくりをすすめます ７. 原発の再稼働に反対し、エネルギー政策の転換をすすめます ８. 水道民営化（みやぎ型管理運営方式）の導入を撤回します ９. 県民との対話を大切に、県民の参加と協働による県政運営を進めます 全労協の選挙声明 10.31総選挙を全力で取り組み、立憲野党共闘で政権交代を実現させよう！ ２０２１年１０月１４日 全国労働組合連絡協議会 本日（10月14日）、岸田首相は衆議院を解散、10月19日公示、10月31日を投開票日とする総選挙の実施を宣言した。 岸田内閣は、無為無策のままに新型コロナ感染症の爆発的感染拡大を引き起こし、医療 崩壊と多くの死者を出した菅前政権に代わって、10月４日に誕生したばかりの政権である。 コロナ感染拡大に対する無策に加えて、国政の私物化と強権政治という安倍政治を継承した菅前政権の政治姿勢について、労働者市民の厳しい批判を受け、自民党と公明党の党利 党略のために担ぎ出された政権である。 岸田新政権は、党三役に安倍・麻生の意を受け、収賄疑惑から逃亡中の麻生側近の甘利 明を幹事長に指名し、政調会長には安倍元首相の執念である９条改憲や戦争できる国作り の継承を誓い、ジェンダー平等や多様性の推進に背を向ける高市早苗を据えた。まさに菅 前政権同様に安倍政治の傀儡である。 岸田首相は「新しい資本主義」や「成長と分配の好循環」、「中間層の所得引き上げ」を 掲げて、小泉政権以降続いている「実質賃金の低下」、「貧困と格差」の拡大を克服すると の姿勢を装っている。しかし、全くその具体的な方策を示すことができないばかりか、「成 長なくして分配なし」とするアベノミクスの考え方を引き継ぎ、加えて様々な差別やヘイ トが醸成、拡大されている現実を一顧だにしない。 そして、政治姿勢は自民党内ハト派と言われた出身派閥の基本姿勢をかなぐり捨て、安 倍政治に追従する９条改憲、敵基地攻撃能力の保持、辺野古新基地建設の早期完成を表明 している。さらには、脱炭素社会を口実に原発再稼働の推進を公言している。 こうした安倍政治の継続は、モリ・カケ・サクラと続いた国政の私物化の再検証と政治 責任の明確化を拒否し、官僚の忖度蔓延、政治・行政の劣化を正していくことを当然にも 拒絶している。 小泉・安倍政権の新自由主義政策によってもたらされた格差社会は、富を大企業と一部 の富裕層へ集中させ、労働者市民には無権利の非正規雇用、実質賃金の低下・貧困化を押 しつけ、性差別や民族差別などを拡大させてきた。このような政治を今すぐ押しとどめな ければならない。「新基地はいらない」という沖縄の民意を実現させ、国や民族を超えて共生できる社会を作り、戦争をなくし、温暖化から地球環境を守るために奮闘することが求められている。 「８時間働けば暮らせる社会」「主権在民・平和主義、基本的人権を守る社会」の実現のために日本の政治を根本的に転換させなければならない。そして新型コロナ感染症から労働者市民を守ることができる政府の確立が必要だ。 この10月総選挙、来年７月の参議院選挙は私たち労働者市民が一票を使って、自公政権 に引導を渡し、労働者市民のため政府を実現する絶好のチャンスだ。 全労協は、一人一人の組合員がこの選挙に積極的に関わり、立憲野党共闘の候補者全員当選にむけて尽力することを強く要請する。 以上 相談は、全労協フリーダイヤル 0120-501-581or宮城合同労組022-261-4392へ |
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