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| 宮城合同労組ニュース ２０２４年１２月１５日号 |
| －１２．４同一労働同一賃金を求めるキステム裁判控訴審－ ３名の同僚警備員による事実証明書を証拠で提出！ 判決は２月２０日！  目下仙台高裁では同一労働同一賃金を求めるキステム裁判の控訴審が闘われています。１０月１５日に被告キステム側の答弁書への反論書ならびに証拠書類多数を提出しました。証拠書類の中には、水沢営業所で髙橋さんと共に働く非正規の警備員３名による、「髙橋さんの職務内容」を証明した書類も含まれています。会社は、「契約社員の事務担当者の労働は単純反復労働に過ぎず、責任も軽い」と主張し、一審盛岡地裁判決もこの主張事実を認定しました。しかし髙橋さんは実際には、事務担当者が一人しかいない営業所で多種多様な労働をこなしており、今回同僚が証明してくれたことにより、会社幹部たちの証言とそれをうのみにした盛岡地裁の判断を覆すことになるでしょう。 また、契約社員髙橋さんを支援する会は、全国から寄せられた「公正判決を求める一言」を仙台高裁に対し、２回に分けて１４３通提出しました。裁判長は間を入れず結審を宣言して、来年２月２０日を判決日に指定し。併行して和解も進める確認を行いました。均等待遇・均衡待遇を闘いとるため、全力で闘いますので、いっそうのご支援をお願いします。 |
| ～第６４回宮城合同労組定期大会～ 委員長に岩渕翔さん！ 新執行体制のもと、人間らしい生活と労働を闘いとろう！ １０月２０日、宮城合同労組は仙台市で第６４回定期大会を代議員と執行委員２５名で開催し新しい委員長に前書記長の岩渕翔さんを選出して新たな出発を実現した。 物価の高騰は止まることが無い。日米韓軍事演習は常に行われるようになった。我々の行く手には多くの課題が待ち受けている。宮城全労協と共に地域運動を闘い、全国一般の仲間と共に最賃闘争を担う陣形を創り出していこう。 ☆岩渕新委員長からのメッセージ  本年度より委員長に就任しました岩渕翔です。私は特別養護老人ホーム泉陵虹の苑で介護職員として勤めております。組合に加入したのは平成１７年であり、今年で１９年目となりました。平成２６年より本部の執行委員となってからは福島第一原発過労死裁判をはじめ女川原発再稼働反対集会、最低賃金全国一律１５００円の運動に参加しました。又、全国一般定期大会や各県代表者会議にも出席しました。 委員長を引き継ぐにあたり、はじめは自分なんか出来るはずもないと断りましたが、しかし、星野前委員長から世代交代の必要性を説明されて実感しましたので、元気なうちにと思い委員長を引き受けました。正直なにをするのか漠然としており、前委員長が３０年以上培ってきた経験・知識をどれだけ身につけること出来るか不安ではあります。私は、なんでも出来ていた前委員長と違って出来ないことが多いため、宮城合同労組組合員の皆様の力を借りて務めさせて頂きますので、ご指導・ご協力をよろしくお願いします。  |
| 韓国で突如戒厳令が！ 大統領の罷免が可決！ 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は12月3日夜、緊急談話を出して「非常戒厳を宣布する」と述べました。突如の非常戒厳に対し「数千人の市民が命がけで国会を取り囲んで軍による侵入を防ぎ、与野党議員多数が議事堂に入り全員一致で非常戒厳の解除を決めました。 市民の大衆闘争の力が示された一夜でした。 自民党憲法草案の条項の内容は、このように、内乱等の社会秩序の混乱などの理由で首相が「緊急事態」を宣言すると、内閣が政令を制定し、国民の自由や権利を制限できるというものです。 今回の韓国の非常戒厳を見ても、一切の政治活動を禁止することによって、全ての言論・出版は戒厳者の統制を受け、ストライキや集会行為は禁止されるなど、非常に強権的で基本的人権を全て奪い去るような中身です。 日本でも緊急事態条項を憲法に新設する策動が準備されています。 今こそ改憲阻止の闘いを押し出そう。 |
女川原発再稼働を許さず、脱原発社会に向け闘い続けよう！ 東北電力は、10月29日に13年半余りを経て女川原発2号機を再稼働した。しかし、原子炉内に入れる計測関連の機器のトラブルが発生したため、稼働後わずか5日後に一時停止していたものを、１２月3日に再び原子炉を起動した。東日本大震災後、被災地では初。福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）が動くのも初めてだ。周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい。不安を置き去りにしていないか。 牡鹿半島の真ん中あたりに立地する女川原発は、避難上の制約が強く、地震や津波に原発事故が重なる「複合災害」のリスクも計り知れない。原発30キロ圏内の3市4町には約19万人が暮らす。そのうち半島先端部から陸路で避難する人々は、事故を起こした原発に向かって逃げることになる。 その陸路が断たれる可能性もある。大震災時には、女川1号機タービン建屋で火災が発生したが、地震で道路が寸断されて消防車が出動できず、所員が粉末消火器で消し止める事態も起きている。 河北新報が3月、県内有権者を対象に実施したインターネット調査で、女川再稼働に「反対」と答えた人が44％と「賛成」の41％を上回った。多くの「ノー」に抗（あらが）って原子炉に再び火を入れた東北電の責任は極めて重大だ。 |
| １１月２７日、仙台高裁が差止め請求を棄却 「避難計画の実効性」を争点に闘われていた女川原発再稼働差止訴訟訴審判決で仙台高裁は、１１月２７日、石巻市民１６名が求めていた女川原発２号機運転差止を認めず控訴を棄却した。避難計画の実効性に全く触れず「門前払い」した一審判決とは違い、控訴審第一回期日で裁判所が示した方針（避難計画の内容について審理するとしたこと）を無視にするわけにはいかないため避難計画に踏み込んだ。 全国の闘いに生かしていきたい。 最高裁への上告は行なわず、裁判自体は終結する。 |
| わたらせユニオン嶋田泰治さんを追悼する 委員長 星野憲太郎  わたらせユニオンの書記長で全国一般全国協の中央執行委員を務めてこられた嶋田泰治さんが口内の癌を患い急逝した。地元栃木ばかりではなく、北関東長野・東北ブロック、そして全国協の活動の要であった嶋田さんが世を去った。享年７３歳だった。 昨年１２月に最賃岩手県行動の陣頭指揮に当たられ、今年１月前橋で行われた各県代表会議では、最賃闘争の講師を務めると同時に、連日送迎ドライバーをやっておられた。私たちは定期大会の冒頭、７月に亡くなられた平賀前中央執行委員長と嶋田さんお二人へ哀悼の意を表した。 嶋田さんは、３．１１東日本大震災の直後、「被災地労働相談」を支援するため、宮城合同労組の事務所に泊まり込んで１週間私たちと共に活動した。嶋田さんの温和な笑みと地道な活動が疲弊していた私たちを支え、檄を飛ばし続けた。 「最賃の嶋田」がやり残した課題を私たちが完遂する決意を表明し追悼といたします。 |
| 1/20「最低賃金１５００円、全国一律化」秋田県行動へ！ 県知事へ要請し、労働局長に申し入れます！ このたび石破政権は、全国加重平均1,054円である最低賃金を5年間で1500円に引き上げると言い始めました。２年前まで最賃の抑制に立ち回ってきた政府が最賃引上げを強調するほどに、最賃近傍の労働者をはじめ、生活が破壊され、社会が疲弊してきていると言えます。 私たちは大幅引き上げと共に、地方の経済社会崩壊を防止するために、地域格差のない全国一律の最低賃金制度の確立を要求してきました。今年１０月１日の改訂において、全国最高額の東京都１，１６３円と全国最低額の秋田県９５１円との差は、２１２円であり、18.2％の格差が存在します。最賃格差が賃金格差を生み出し、地方から大都市への人口流失が止まりません。 私たちは昨年、全国最低額であった岩手県において、岩手県と盛岡労働局に対する要請。申し入れ行動を行いました。今年は、秋田県と秋田労働局に対して各々１時間程度の要請・申し入れ行動を取り組むこととしました。 貧困と格差をなくすため、最低賃金の底上げと全国一律化が大きなカギ！ 貧困と格差で生きにくい社会を変えて、人間らしい暮らしができる社会にするために最低賃金に取り組もう！目に見える運動にしていくことで、労働組合の仲間を広げるチャンスも生まれます。 すでに３割以上の労働者が最低賃金に影響を受けています。あなたも、家族や友人も、労働組合の無い99％の中小零細企業で働く仲間にも、連帯の手が届く可能性が広がっています。“暮らしが変わるかも！私にもできるかな？楽しそうだな”と思える最低賃金運動を創意工夫をもって全国で取り組みませんか。 第１に 最低賃金運動は貧困をなくす運動 最低賃金の大幅な引き上げが貧困をなくすのに有効です。「労働者と家族の必要」を満たす水準に引き上げることで、貧困の連鎖を断ち切ることができます。 第２に 不合理な格差と闘う運動 格差社会日本で格差はますます深刻です。資本の利潤のための低賃金システムと闘い、賃金の底上げと全国一律を実現することが格差を小さくするのに重要です。 第３に 労働運動の可能性を広げる運動 最低賃金の影響を受ける人が増えています。全労働者の３～４割ともいわれています。一方で労働組合の組織率が下がり、中小企業では1％以下です。ほとんどの労働者が春闘も闘えません。最低賃金の引き上げしか賃上げのチャンスがない人も多いのです。 第４に 目に見える労働運動を作る 最賃運動を企業内だけでなく、地域で呼びかけるチャンスにしていきましょう。創意工夫して楽しい運動を、労働組合に縁のなかった人にも参加を呼びかけよう。 第５に 社会運動として取り組もう 賃金の底上げは、働く人だけでなく、年金や福祉の給付にも影響します。労働者だけでなく年金や生活保護の受給者など、社会全体に大きな影響を及ぼします。最低賃金運動は社会の「安心」を作る闘いでもあります。 最低賃金に影響を受ける労働者が増えている、中小企業の賃金決定の考慮要素、パートで51.1％、正社員でも17.7％が地域別最低賃金。 ＪＩＬＰＴ「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」(2023） ３００人未満、全国の中小企業２万社対象の調査から 作成   2023年10月の改定では全国加重平均43円（4.5％）の引上げでしたが、その影響率（引き上げで最低賃金を下回る人の割合）は21.6％でした。中小企業労働者の５人に１人以上が最低賃金の改定によって賃金が引き上げられています。日本商工会議所の調査では中小企業約３千社の回答で、２０２３年の最低賃金の引き上げによって賃金を改定した企業は38.4％でした。 |
| 医療福祉関係者、「やっと患者の不安なくなる」 4病院の再編統合・移転問題・県精神医療センター名取に改築・存続 11月21日 宮城県は「宮城県精神医療センターが名取に改築・存続」を公表、県議会の11月定例会、一般質問（28日）で、村井嘉浩知事が県立精神医療センター（名取市）の富谷市移転計画を撤回し名取市内で建て替える方針を表明した。 知事の独断専行が阻止された！ 県立精神医療センターと合築して富谷市への移転を県が検討していた東北労災病院（仙台市青葉区）に関しては、県は、労災病院を運営する労働者健康安全機構（神奈川県）と今後も移転を見据えた協議を続ける方針を示したが東北労災がある地元の反発は根強く、機構の経営状況も厳しく先行きは不透明だ。 下図赤矢印の移転計画が白紙に戻る！  |
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