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| 宮城合同労組ニュース インターネット版No.19 2020年8月3日号 〜ネット版は、主に労働相談・争議関係を掲載しています〜 中央最低賃金審議会が最賃引き上げを拒否！ 7/29宮城合同労組が宮城地方最賃審議会で意見陳述！別紙参照 7月22日、中央最低賃金審議会は今年度の改定についてゼロ回答を答申し、現状維持として全国加重平均901円に据え置くことを決定し、必要な地域間格差の是正についても放置した。中央審議会は、その根拠を新型コロナウイルス感染症拡大による中小企業の経営難と日本経済の先行き不透明であるためとし、最賃引き上げより雇用が優先するとしている。 労働側意見を顧みることなく、使用者委員の意見を過大に受け入れ、コロナ禍によって直面している経済悪化と今後の見通しの不透明感を口実にして「賃上げより雇用」では、日本の貧困状況は全く改善されていない。 この中央最低賃金審議会決定を糾弾するとともに、地方審議会の議論に意見を集中し、困窮する労働者の生活向上に資するための闘いに全力を挙げ、審議の公開と透明な議論を求めて「どこでも誰でも1500円の最低賃金保障」実現のために闘う決意である。 7月29日、宮城合同労組は宮城地方最低賃金審議会で意見陳述をおこないましたので別紙に全文掲載します。 女川原発再稼働の住民説明会を強行！ 再稼働に反対の声を！ 女川原発に関する住民説明会が女川会場を第一回目として、これまでにないコロナ感染拡大が深刻な中で強行されている。 コロナ禍の中で何故強行開催するのかと抗議する質問に、村井知事は「東北電力から事前協議が求められているから、経産相から理解の表明が要請されているから」と、国や事業者に責任転嫁の答弁をした。 会場からは見通しの甘さなどの意見が出された。再稼働反対意見が多数を占め、賛成意見は皆無の説明会だった。 今こそ再稼働反対の声を上げていこう。 コロナに便乗した解雇、賃金削減等、全国で労働相談が急増！ 新型コロナウイルスの感染拡大のなか、「補償なき自粛・休業」要請が中小企業の経営危機を一気に広げてきた。倒産・廃業はこれから本格化するだろうと予測されている。 解雇、賃金不払い、休業手当不払い、フリーランスの失職、派遣切りなど生活苦境は深まるばかりである。学校休校のため離職せざるを得なかった労働者たちも多い。政府は反省もなく方策の急転換や後追いを繰り返し、そのたびに現場の対応を混乱させてきた。 行政への注文や経営問題を含めて、全国で各種の「労働相談」に多くの声が寄せられている。 けっしてあきらめることなく生活を守るため、命を守るため断固として闘いぬこう。 相談は、全労協フリーダイヤル 0120-501-581or宮城合同労組022-261-4392へ |
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