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| 宮城合同労組ニュース インターネット版No.20 2020年11月15日号 〜インターネット版は、主に争議と地域運動分野を掲載しています〜 県民6割の反対押しのけ、知事が女川原発再稼働に同意！ 11月11日、村井知事が東北電力女川原発２号機の再稼働に同意した。村井は再稼働同意の記者会見で「女川は３．１１では３基とも安全停止した」と述べた。しかし女川原発は3・11の津波により大部分の電源を失った。かろうじて福島第一原発のような過酷事故を免れた。広い地域を放射能で汚染した福島第一原発事故は１０年たっても、収束作業の終わりが見えない。原発の選択は、将来世代への責任放棄でしかない。 我々は多くの県民と共に県民投票条例の実現目指して署名運動を行った。署名が１１万人以上集まり、再稼働への不安の大きさが示された。新聞社のアンケートにおいても６割の県民が再稼働に反対していることが明らかにされた。県民の意思を無視した村井知事の原発推進政策を断固糾弾する。 トラックの労働者が解雇撤回裁判へ Ｓさんは県南部の会社に採用後、主に関西と仙台間で貨物を運送していた。本年５月、社長から「運転している車両の車検が１０月に切れる。コロナで売り上げが減り、赤字なので車検の更新ができない。あなたも同時に退職になる」と宣告された。 これに対し、Ｓさんは、「納得がいかない」と拒否したが会社は本年８月に解雇予告通知書を突き付けた。すぐさま原告が加入した宮城合同労働組合との間で団体交渉が開催され、組合が解雇撤回を要求したが被告会社は拒絶した。 会社は、本年６月初旬、男性運転手を新規に採用し、運送業務に従事させている。コロナや車検切れは口実にすぎず、労働条件改善を求めてきたＳさんを嫌悪した不当解雇に他ならない。皆様にＳさんの裁判支援をお願いします。 メトロコマースの退職金／大阪医科薬科大学の賞与 非正規労働者を切り捨てた最高裁判決を許すな！ １０月１３日、全国一般東京東部労組メトロコマース支部の契約社員、大阪医科薬科大学の非正規労働者が提訴していた不合理な差別に対する損害賠償請求に対して判決が示された。 その中身は高裁判決を覆し、非正規労働者には、モチ代程度の賞与を払うことはない、１円たりとも退職金を払う必要はないという非正規労働者の尊厳さえ傷つけるものであり、到底容認できるものではない。判決は、「あくまで個別の事案に対する判断」と述べているが、企業側にとっては非正規差別の最強の武器となるであろう。 ２０１８年７月、手当を定額残業代として承認できる条件に関し、原審が「定額残業の対応時間の説明と労働者自身が残業時間を把握する仕組み」を適法要件として労働者を守ったのに対し、最高裁は要件を「会社が、その手当を残業代として支払っていることを就業規則に記載している」ことくらいにとどめて逆転判決を下し、残業代不払いを保護した。そして今、この残業代不払いを良しとした。最高裁判決をバックに企業側の攻勢が現場で始まっている。 最高裁の度重なる不当判決を許さず、労働者の権利と団結を守り抜こう。 相談は、全労協フリーダイヤル 0120-501-581or宮城合同労組022-261-4392へ |
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