宮城合同労組ニュース
２０２４年８月１７日号 |
８月２７日、髙橋さんが仙台高裁で意見陳述！
共に闘い、１審不当判決を打ち破ろう！
 ４月２６日、盛岡地裁は、「契約社員は、仕事の内容が軽く、残業が無く責任も軽い」「正社員は将来、配転の可能性があるが契約社員はない」「正社員に上がれば賃金格差は解消する」と、大阪医科薬科大の非正規労働者へ最高裁が下した賞与ゼロを是認する判決と同じ棄却判決を下しました。
髙橋さんはひるむことなく記者会見で控訴して闘い続けることを表明。仙台高裁で反撃が始まります。均等均衡待遇を定めたパートタイム有期雇用労働法を骨抜きにさせないため、賃金差別を許さず、非正規労働者の生活を守るため、髙橋さんと共に闘い続けましょう。
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ご支援いただいている皆様へ 一審原告 髙橋
この度は「同一労働同一賃金」を求めたキステム裁判にご賛同とご寄付をいただきまして、まことにありがとうございます。 頂戴した寄付金は、大切に使用させていただき、非正規雇用者の不合理な待遇格差解消を目指して精進いたします。
「毎年増えていく法律のほとんどは、力の弱い人の訴えに寄り添ってできてきたものです。 その方々が声を上げてきた歴史なのです。 力の弱い者も強い物も、同じ世界で生きていくためのルール。
法律はそのためにできていく！」 私が心の支えにしている、あるドラマの言葉です。 まさに、パートタイム・有期雇用労働法は力の弱い人のためにできた新しい法律なのです。
ただ、一方で 「日本の司法が正義や真実を証明してくれるとは限らない！」 ということも、今回の裁判で大きく実感したことです。 闘いは、まだまだ続きます。厳しい闘いだと覚悟しております。
最後まで闘い抜くために、今後ともお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。
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平賀雄次郎、全国協中央執行委員長の急逝を悼む
宮城合同労組執行委員長 星野憲太郎
７月11日の池内書記長からのメールに「訃報のおしらせ」があり、直ぐ開いてみて愕然とした。我々全国一般全国協中央執行委員長で「東京なんぶ」の副委員長を務める平賀さんが急逝されたという緊急連絡であった。平賀さん無しで全国協がやれるのか、執行体制をどうするかなど、どうどう巡りして池内書記長に電話をしたところ、「つい先ほど、未明に髄膜炎で急逝した」とのことだった。 当面、書記局を中心に代務してゆくことを確認し電話を終えた。 週明けの葬儀には３００名を超える労働運動の仲間たち、社会運動の方々が参列して突然の別れを惜しんだ。
平賀さんは昨年足の手術を行い、今年は心臓カーテル手術を行うなど、病と闘いながらもいつも笑顔で先頭に立って指揮に当たってこられた。 東京南部の町工場地帯出身の平賀さんは、もっとも貧しい階層の労働者のための労働運動、全世界の抑圧された人々との連帯を追及して生涯をかけて闘った。
３０数年前、総評解散と労働運動の右翼再編としての連合の結成が日程に上った頃、当時総評全国一般東京南部支部の委員長であった平賀さんが先頭に立って全国一般全国協議会を出発させた。 私たちは結成次期からの果敢なリーダーを突然失った。
平賀さんが残した言い尽くせない財産を新たな気持ちで受け継いで闘い抜きたい。
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１１月へ延期ではなく永久に中止を！
 東北電力は、女川原発２号機の再稼働について、安全対策工事が完了したとして９月ごろに再稼働すると公表していましたが、７月１８日、再稼働を１１月に再延期すると発表した。安全対策への社内体制、チェック体制がいかに杜撰であることを示している。再稼働に向けた東北電力の対策は、隠蔽されているものがまたぞろ出てくるのではないか。益々、不振と不安が増す。延期ではなく、中止、廃炉を求める。
女川原発が過酷事故を起こした場合、被ばくは避けられない
11/27控訴審判決－仙台高裁は避難計画に正面から向き合え！
「 9/1 STOP！女川原発再稼働 宮城県集会
元鍛冶丁公園 １４時集会 １４時３０分アピール行進 」
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定期大会のご案内
24春闘は、大手が政府の掛け声で「大幅賃上げ」を達成したが、中小零細・非正規労働者の切捨てと格差拡大を助長した。その中で、私たちは総力で中小零細の賃金闘争を、再構築しなければならない。
抑圧と戦争を許さない労働運動を作り出すために以下３つの定期大会を成功させよう！
第34回全国一般全国協議会定期大会
９月１４日（土曜日）１３：３０～１５日（月曜日）12：00 新橋ばるーん
全労協第36回定期全国大会
９月２９日（日曜日）１３：00～３０日（月曜日）１２：00 全水道会館
第６４回宮城合同労組定期大会
１０月２０日（日曜日）１０：00～１２：00 青葉区中央市民センター第２会議室
-女川原発再稼働、３度目の延期-
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宮城県の最低賃金審議の状況
7/25 中央最賃審議会、引上げ目安として都道府県に５０円を示す
→8/5 宮城地方審議会、目安と同じ５０円の引上げを労働局へ答申
→８/１４ 中央追従の低額答申に宮城全労協が異議申し出を行う
８月５日、公益側から「目安額と同額50円引上げ」が示され、「公益側と労働者側」「公益側と使用者側」との個別折衝で、どちらも納得せず、採決に持ち込まれ、多数で５０円引き上げが可決された。５０円では物価上昇に追いつかない！
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７月２９日、介護の現場から、
岩渕書記長が最低賃金引上げの意見陳述を行いました
宮城地方最低賃金審査会
会長 熊谷真宏 殿
最低賃金に関する意見陳述書
２０２４年７月２９日 全国一般全国協議会宮城合同労働組合
書記長 岩渕 翔
１ 早期に全国一律１５００円の実現を求めます
宮城合同労働組合の岩渕です。仙台市の特別養護老人ホームで介護職員を努めています。今年の春闘で高水準の賃上げを反映し基本給は３１年ぶりの伸び率です。賃金の上昇率が向上し明るい兆しも見られますが、物価高のペースには追い付いていません。
７月８日に発表された５月の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）では物価の変動を反映させた実質賃金が前年同月比１．４％減でした。２６ヶ月連続の減少でマイナス幅が前月１．２％から拡大しました。
また、所定内給与が２．５％増で３１年４ヶ月ぶりの高い伸び率であり、従業員３０人以上の事業所に限れば３．６％増ですが、従業員３０人未満の所定内給与は０．７％増にとどまっています。中小零細事業者への賃上げが広がりを欠く中、円安による物価高の再燃が発生しています。
岸田首相は物価高を上回る賃上げを掲げ、最低賃金を２０３０年代半ばまでに全国加重平均１５００円にすると言っていますが、この目標を年率換算すると４％程度の上昇率であり昨今の物価上昇に追いつきません。この他に公共料金も上がるため非正規労働者など低所得者や年金受給者の生活がますます厳しくなります。全国一律１５００円の早期の実現を望みます。
２ 地域格差について
昨年の最賃改定にて全国で３９円～４７円と過去最高の引き上げ額となりました。しかし最も高い東京都の１，１１３円と最も低い岩手県の８９３円の差は２２０円となっており、地域間格差は全く解消されていません。
この格差が地方の人材流出、人手不足を拡大している要因のひとつであると思います。地方では自動車は生活必需品であり、その自動車保有費を考慮に入れると全国どこでも最低生計費は大きく変わることがありません。また、地方の高齢化率の上昇値も伸びており介護現場では人手不足が続いています。最低賃金とあまり変わらない私たち介護職や低賃金の職種では今後を担う人材がいなくなることを懸念します。
３ 中小企業・零細企業への支援策の強化
最低賃金が上がると労働者を雇えなくなる懸念もあります。
中小零細企業が賃金を引き上げていくに当たって価格転嫁は必要です。しかし、小さな事業所では価格をあげたことで取引、契約が解除されるというリスクがあり値上げを踏み切れない環境であります。独占禁止法や下請法を運用し、中小零細企業と大企業などその取引先企業との間で公正な取引が確保されなければいけません。また、業務改善助成金の簡素化と拡充も必要です。私の勤めている施設は３０年以上も経っており建物の老朽化よる修理や設備機器の交換に毎年費用がかかり賞与一部カットが続いています。小企業、零細企業では現状維持がやっとです。社会保険料の事業主負担分の減免など、目に見える中小零細企業支援策の議論がもっと必要です。 以上
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